国税庁及び国税局における酒類販売管理研修の実施団体の指定状況等については、下表の国税庁又は国税局名をクリックするとご覧になれます。
 なお、酒類販売管理研修の実施予定については、各国税局のホームページに掲載されていますので、下表の国税局名をクリックし、「2 酒類販売管理研修実施団体の実施予定」をご覧ください。

≪各研修実施団体への受講申込みの際の留意事項(共通)≫
 酒類販売管理研修の開催日等は、変更となる場合があります。また、受講の申込方法(申込書の様式等)は、各研修実施団体により異なります。
 つきましては、受講の申込みに当たっては、事前に、必ず申込先の研修実施団体のホームページ等でご確認いただくか、又は直接お問い合わせいただき、お間違い等のないようにお願いします。

(注) 研修受講に当たっては、研修実施団体に事前の受講申込みが必要ですので、ご留意ください(事前の申し込みなしでは受講できません)。

区分 管轄区域
国税庁 全国
札幌国税局 北海道
仙台国税局 青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
関東信越国税局 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・新潟県・長野県
東京国税局 千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
金沢国税局 富山県・石川県・福井県
名古屋国税局 岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
大阪国税局 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県
広島国税局 鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
高松国税局 徳島県・香川県・愛媛県・高知県
福岡国税局 福岡県・佐賀県・長崎県
熊本国税局 熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県
沖縄国税事務所 沖縄県

(注) 国税庁では、研修対象者とする区域が国税局の管轄区域を超えることを予定している団体の指定等を行います。

≪料飲店等期限付酒類小売業免許を受けた料飲店等専用オンライン研修について≫

 上記のほか、研修開催の中止等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえつつ、料飲店等期限付酒類小売業免許(以下「期限付免許」といいます。)を受けた料飲店等の研修受講に対応する観点から、全国小売酒販組合中央会において、期限付免許の取得者を対象とした専用のオンライン研修を実施しています。
 オンライン研修の詳細につきましては、全国小売酒販組合中央会のホームページをご参照ください。

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