国税庁 統計情報
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令和2年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の方は「令和2年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ」をご覧ください。
新着情報
- 令和元年度統計年報「３ 間接税 間接諸税」を掲載しました（令和3年2月26日）
- 「令和元年分申告所得税標本調査結果」を掲載しました（令和3年2月26日）
- 令和元年度統計年報「３ 間接税 消費税」を掲載しました（令和3年2月3日）
- 令和元年度統計年報「３ 間接税 酒税」を掲載しました（令和2年12月28日）
- 令和元年度統計年報「５ その他 直接・間接国税犯則事件」を掲載しました（令和2年12月28日）
- 令和元年度統計年報「２ 直接税 申告所得税」の訂正及び正誤表を掲載しました（令和2年12月18日）
- 令和元年度統計年報「２ 直接税 源泉所得税」を掲載しました（令和2年12月18日）
- 「令和元年分民間給与実態統計調査結果 統計表」を掲載しました（令和2年11月20日）
- 令和元年度統計年報「５ その他 電子帳簿保存法承認状況」を掲載しました（令和2年10月30日）
標本調査結果
| 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成26年 | 平成25年 | |
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| 民間給与実態統計調査結果 |  |
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会社標本調査結果 （税務統計から見た法人企業の実態） |
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申告所得税標本調査結果 （税務統計から見た申告所得税の実態） |
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統計年報
1 概要・租税及び印紙収入・租税負担率
| 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成26年 | 平成25年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 概要・租税及び印紙収入・租税負担率 | |
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2 直接税
| 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成26年 | 平成25年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告所得税 | |
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| 源泉所得税 | |
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| 法人税 | |
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| 相続税 | |
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| 贈与税 | |
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3 間接税
| 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成26年 | 平成25年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 消費税 | |
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| 酒税 利用上の注意（4） | |
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| 間接諸税 | |
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4 国税徴収・国税滞納・還付金
| 令和元年 | 平成30年 | 平成29年 | 平成28年 | 平成27年 | 平成26年 | 平成25年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国税徴収・国税滞納・還付金 | |
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5 その他
| 令和元年 | 平成30年 共通 |
平成29年 共通 |
平成28年 共通 |
平成27年 共通 |
平成26年 共通 |
平成25年 共通 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 直接・間接国税犯則事件 | |
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| 不服審査、訴訟事件 | |
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| 税理士 | |
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| 電子帳簿保存法承認状況 （平成23年度から掲載） |
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| その他 |
| 平成19年から平成24年の統計情報 | |
|---|---|
| 平成13年から平成18年の統計情報 | |
| 平成元年から平成12年の統計情報 | |
| 長期時系列（昭和24年分以降） | |
統計情報利用上の注意
- （1） 各統計表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、表の内容と計又は合計が一致しない場合があります。
- （2） 金額は、原則として百万円単位（金額が小額又は精密を要するものについては、千円又は円単位）とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合は「-」、不明の場合は「…」と表示しています。
- （3） 統計表中の「X」は、情報を保護する観点から計数を秘匿したものです。
- （4） 上記の酒税に関する統計情報のほかに、酒税の課税関係等状況表、酒税課税状況表（速報）がこちらに掲載されています。
統計情報についてのお問い合わせは下記にお願いします。
〒100-8978
東京都千代田区霞が関3-1-1 国税庁長官官房企画課 調査統計係
電話：03(3581)4161 内線3508、3875
各府省の統計データに関する総合案内は、総務省統計局・政府統計の総合窓口をご覧ください。
