パンフレット?手引
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広報関係
- パンフレット「税務手続について（近年の国税通則法等の改正も踏まえて）」（平成28年4月）（PDF/661KB）
- パンフレット「平成28年4月1日から国税不服申立制度が改正されます」（平成28年4月）（PDF/585KB）
- パンフレット「暮らしの税情報」（令和2年度版）(令和2年7月)
- パンフレット「国税査察制度のあらまし」(平成20年2月)(PDF/1,324KB)
- 点字広報誌「私たちの税金」（令和2年度版）（点字ファイル/BASE形式、墨字ファイル/PDF形式、音声データ/mp3形式）（令和2年9月）
- 国税広報参考資料
所得税関係
改正のあらまし関係
確定申告の手引き等?記載例
記帳?帳簿等保存、青色申告
- 個人で事業を行っている方の記帳?帳簿等の保存について
- 記帳説明会のご案内
- はじめてみませんか？青色申告！（令和2年5月）（PDF/1,958KB）
- 令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額?基礎控除額が変わります！！（令和元年5月）（PDF/1,182KB）
- 令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります（令和元年10月）（PDF/1,214KB）
※ 令和2年分の所得税確定申告から、65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、従来からの要件に加えて、e-Taxによる申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行う必要があります。詳細は以下のリンクをご覧ください。
【お知らせ】
「令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額?基礎控除額が変わります！！」及び「令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります」につきまして、2ページに掲載している承認申請書の提出期限について誤りがありました。
訂正内容につきましては正誤表（別添）(PDF/216KB) をご確認ください。
（注）
上記に掲載しているデータは誤りを訂正した後のものとなっています。
その他
- 平成31年4月1日以後の申告書の提出の際、源泉徴収票等の添付が不要となりました（平成31年4月）(PDF/337KB)
- 平成31年分の所得税の確定申告書B様式が変わります（平成31年4月）(PDF/1,644KB)
- 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月）
- 公営競技の払戻金の支払を受けた方へ（平成31年1月）
- 医療費控除に関する手続について（Q&A）（平成30年1月）（PDF/859KB）
- 医療費控除の明細書の添付義務について（令和2年11月）（PDF/1,218KB）
復興特別所得税
あらまし関係
-
個人の方に係る復興特別所得税のあらまし（平成24年4月）
（参考）
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に係る所得税の取扱い（復興特別所得税の取扱いについて）（情報）（PDF/432KB）
源泉所得税関係
- ※災害により被害を受けられた方へのお知らせ（勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄関係）
- ※配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて
- ※改元に伴う源泉所得税の納付書の記載のしかた
- ※外国居住者等所得相互免除法第2章関係（台湾関係）
源泉徴収全般
- 令和３年版宗教法人の税務（令和3年1月）（PDF/23,634KB）
- 令和３年版源泉徴収のしかた（令和2年12月）
- 令和３年版源泉徴収のあらまし（令和2年11月）
- 所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた（令和元年10月）
- 源泉徴収免除制度の対象となる国内源泉所得の改正について（平成28年3月）（PDF/194KB）
- 日本における給与に係る源泉徴収制度の概要令和3年版（リーフレット）（令和2年12月）
- 日本における給与に係る源泉徴収制度の概要令和2年版（リーフレット）（令和元年12月）
- 非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（平成27年10月）（平成30年1月改訂）
- 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（リーフレット）（平成27年9月）（平成30年1月改訂）（PDF/634KB）
- ご存知ですか？非居住者等に支払う際の源泉徴収（誤りやすい事例）（リーフレット）（平成25年7月）（PDF/108KB）
改正のあらまし関係
改正のあらまし（租税条約等関係）
- 令和2年10月源泉所得税の改正のあらまし（日ウズベキスタン新租税条約）（PDF/197KB）
- 令和2年9月源泉所得税の改正のあらまし（日ジャマイカ租税条約）(PDF/195KB)
- 令和元年12月源泉所得税の改正のあらまし（日エクアドル租税条約）(PDF/214KB)
- 令和元年9月源泉所得税の改正のあらまし（日クロアチア租税協定関係）(PDF/215KB)
- 令和元年8月源泉所得税の改正のあらまし（日米租税条約関係）(PDF/182KB)
- 平成31年(2019年)1月源泉所得税の改正のあらまし（日ベルギー新租税条約）（PDF/296KB）
- 過去分についてはこちらをご覧ください。
Q&A関係
- 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）(PDF/158KB)
※ 「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の３ページ［問３］の（注２）について、令和３年2月5日付で修正しております。
修正内容につきましては、「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」の新旧対照表（PDF/48KB） をご確認ください。(注) 上記に掲載している「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」のファイルは、修正後のものとなっております。
- 所得金額調整控除に関するFAQ（源泉所得税関係）（PDF/229KB）
- ひとり親控除及び寡婦控除に関するFAQ（源泉所得税関係）（PDF/658KB）
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ（PDF/408KB）
- 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（令和2年12月）（PDF/667KB）
- 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）（PDF/244KB）
- 復興特別所得税（源泉徴収関係）Q&A（PDF/277KB）
- 特定役員退職手当等Q&A（平成24年8月）(PDF/787KB)
- NISA及びつみたてNISAの手続に関するQ&A(PDF/473KB)
- ジュニアNISAの手続に関するQ&A(PDF/516KB)
源泉徴収税額表関係
- 令和3年分源泉徴収税額表
- 月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について（令和3年分）（PDF/130KB）
※ 「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について」の１ページの［税額計算の方法］の記載に誤りがありましたので、令和２年10月16日付で訂正を行っています。
誤りの内容につきましては、「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について」の正誤表（PDF/92KB） をご確認ください。(注) 上記に掲載している「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について」のファイルは、誤りを訂正した後のものとなっています。 - 月額表の乙欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算について（令和2年分～令和3年分）（PDF/298KB）
- 過去分についてはこちらをご覧ください。
年末調整関係
譲渡?山林所得関係
【譲渡所得関係】
税制改正のあらまし
株式等をお売りになった場合
- 個人の方が上場株式等を保有?譲渡した場合の金融?証券税制について（令和元年10月）（PDF/1,260KB）
- 株式などをお売りになった方の所得税の申告書の作成?送信は国税庁ホームページから！(令和2年11月)（PDF/1,342KB）
- 上場株式等の取得価額の確認方法（平成22年6月）（PDF/138KB）
- 過去分のパンフレットについてはこちらをご覧ください。
土地?建物等をお売りになった場合
- 災害に関する税制上の措置について（譲渡所得関係）（平成29年4月）（PDF/211KB）
- 平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ（平成21年4月）（PDF/172KB）
国外転出時課税制度
- 「国外転出される方へ 国外転出をする時に、1億円以上の有価証券等を所有等している場合は、所得税の確定申告等の手続が必要となります。」（平成29年2月）（PDF/272KB）
- 国外転出時課税制度のあらまし（平成27年5月）（PDF/1,367KB）
- 国外転出時課税制度（FAQ）（令和元年5月）（PDF/1,027KB）
公益法人等に対して財産を寄附した場合
【申請の手引き】
【制度のあらまし】
【税制改正のあらましなど】
- 「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の令和2年度税制改正のあらまし（令和2年4月）（PDF/174KB）
- 平成30年4月1日施行「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし（平成30年4月）（PDF/327KB）
- 公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」の対象が拡充されました！（PDF／252KB）（平成29年4月）
- ご存じですか？特例民法法人が移行の認定?認可を受けた場合に提出していただく届出書などについて(平成22年9月)（PDF/295KB）
- 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税制度が変わります！！（平成20年10月）（PDF/59KB）
相続税?贈与税関係
相続税のあらまし
【相続税の仕組みの分かりやすい解説】
- パンフレット「暮らしの税情報」（財産を相続したとき）（PDF/655KB）
- 相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」
- 相続税の申告の準備はお早めに！（PDF/494KB）
- 相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました（平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用）（PDF/198KB）
【相続税の申告のおおよその要否を判定】
贈与税のあらまし
相続税?贈与税の特例のあらましなど
【非上場株式等の納税猶予及び免除の特例】
（あらまし）
- 非上場株式等についての贈与税?相続税の納税猶予?免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和2年4月）（PDF/884KB）
- 非上場株式等についての贈与税?相続税の納税猶予?免除（法人版事業承継税制）に係る災害等に関する措置の概要（令和2年7月）（PDF/643KB）
- 法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（令和2年7月）（PDF/749KB）
- 非上場株式等についての相続税?贈与税の納税猶予（担保の提供に関するQ＆A）
（チェックシート）
○ 贈与税関係
【特例措置】
【一般措置】
○ 相続税関係
【特例措置】
- （令和2年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/312KB）
- （令和2年分用）「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/300KB）
【一般措置】
- （令和2年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/323KB）
- （令和2年分用）「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/301KB）
過去分についてはこちらをご覧ください。
【個人の事業用資産の納税猶予及び免除の特例】
（あらまし）
○ 贈与税関係
○ 相続税関係
（チェックシート）
- （令和2年分用）「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件及び提出書類チェックシート（PDF/328KB）
- （令和2年分用）「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシート（PDF/161KB）
【農地等の納税猶予及び免除の特例】
- 平成30年度税制改正により農地等の納税猶予制度が変わりました!!（平成30年12月）（PDF/238KB）
- 農地等の納税猶予制度が変わりました!!（平成28年4月）（PDF/280KB）
- 平成21年12月15日以後の相続に係る農地等についての相続税の納税猶予の特例（平成22年2月）（PDF/2,497KB）
【住宅取得等資金の特例】
（あらまし）
- 平成27年分から平成33年分「住宅取得等資金の贈与税の非課税」のあらまし（平成28年11月）（PDF/690KB）
- 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置（平成29年4月）(PDF/103KB)
（チェックシート）
過去分についてはこちらをご覧ください。
【教育資金の一括贈与に係る非課税の特例】
【結婚?子育て資金の一括贈与に係る非課税の特例】
【山林の納税猶予及び免除の特例】
【美術品の納税猶予及び免除の特例】
（あらまし）
（チェックシート）
【特定の一般社団法人等に対する課税】
相続税?贈与税の申告のしかた?手引きなど
【相続税の申告】
- 相続税の申告のしかた（令和2年分用）
- 相続税の申告のためのチェックシート（令和元年分以降用）（PDF/326KB）
- 「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（令和2年分用）（PDF/5,303KB）
- 相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集
- 複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法（押印をせずに相続税の申告書を提出する場合）（PDF/1,131KB）
過去分についてはこちらをご覧ください。
【贈与税の申告】
過去分についてはこちらをご覧ください。
【延納?物納など】
- 相続税?贈与税の延納の手引（平成18年4月1日以後 相続開始分?平成19年1月1日以後 贈与分）（令和3年1月）（PDF/5,327KB）
- 相続税の物納の手引 （手続編）（平成18年4月1日以後 相続開始分）（令和3年1月）（PDF/3,189KB）
- 相続税の物納の手引 （整備編）（平成18年4月1日以後 相続開始分）（令和3年1月）（PDF/2,887KB）
- 物納できる財産の順位と財産の範囲が変わりました（チラシ）（平成29年4月）（PDF/167KB）
【ご注意】このチラシは、平成29年4月1日以降の物納申請分から適用されます。
過去分についてはこちらをご覧ください。
その他
- 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（令和2年12月）（PDF/667KB）
- 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用要件チェックシート(PDF/187KB)
- 「地積規模の大きな宅地の評価」が新設されました（平成29年10月）(PDF/376KB)
- 相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（平成27年1月1日施行）
- 年金の方法により支払を受ける保険金の支払請求権（受給権）の相続税法上の評価の取扱いの変更について（平成26年9月29日）
- 相続税法における民法第900条第4号ただし書前段の取扱いについて（平成25年9月4日付最高裁判所の決定を受けた対応）（平成25年9月）
- 定期金に関する権利の評価が変わりました（平成22年5月）（PDF/3,425KB）
- 平成19年10月1日以後に相続等により取得した郵便窓口業務を行う郵便局の敷地の用に供されている土地等について小規模宅地等の特例の適用を受けられる方へ（PDF/129KB）
- 平成19年10月1日以後に相続等により取得した郵便窓口業務を行う郵便局の敷地の用に供されている土地等に係る小規模宅地等の特例のQ&A（PDF/171KB）
過去分のパンフレット?手引等（相続税?贈与税関係）についてはこちらをご覧ください。
法人税関係
改正の概要関係
- 令和2年度法人税関係法令の改正の概要(令和2年6月)
- グループ通算制度の概要（令和2年4月）
- 「収益認識に関する会計基準」への対応について(平成30年5月)
- 確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の2第1項第1号）の適用を受ける場合の申請書の記載例（平成29年8月）（PDF/362KB）
- 災害により被害を受けられた方へのお知らせ（平成29年度税制改正（法人税関係）について）(平成29年3月)
- 移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし（平成28年6月）（PDF/1,206KB）
- 国際課税原則の帰属主義への見直しに係る改正のあらまし（平成27年10月）（PDF/967KB）
法人税申告書?地方法人税申告書の記載の手引
連結確定申告書等の記載の手引
公益法人税制関係
適用額明細書関係
地方法人税
復興特別法人税
特定医療法人関係
認定NPO法人関係
その他
- えっ、これも申告が必要だったの？（平成30年12月）(PDF/567KB)
- 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（令和2年12月）（PDF/667KB）
- 予定（中間）申告書用紙の送付に係るお知らせ
過去分のパンフレット?手引等（法人税関係）についてはこちらをご覧ください。
消費税関係
あらまし関係
- 消費税のあらまし（令和2年6月）
- 国?地方公共団体や公共?公益法人等と消費税
- 消費税の届出書について（令和3年1月）（PDF/1,623KB）
- 消費税の届出書について（詳細版）（令和3年1月）（PDF/547KB）
- 消費税申告チェックシート（国、地方公共団体及び公共法人用）
税制改正関係
- 消費税法改正のお知らせ（令和2年4月）（PDF/372KB）
- 消費税法改正のお知らせ（平成31年4月）（令和2年10月改訂）
- 特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例（平成29年4月）（令和2年7月改訂）（PDF/452KB）
- 消費税法改正のお知らせ（平成28年4月）（平成28年11月改訂）（PDF/310KB）
- 消費税法改正のお知らせ（平成27年4月）（平成28年12月改訂）（PDF/330KB）
- 消費税法令の改正等のお知らせ（平成26年4月）（平成28年11月改訂）(PDF/316KB)
- 消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）（平成25年4月）
- 消費税法改正のお知らせ（平成23年9月）
- 消費税法改正のお知らせ（平成22年4月）（PDF/3,771KB）
消費税確定申告の手引き
＜個人事業者用＞
＜法人用＞
- 法人用 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方（令和2年8月）（PDF/6,040KB）
- 法人用 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）の書き方（令和2年8月）（PDF/5,667KB）
※ 令和2年4月1日以後に終了する課税期間で、課税期間中の取引が新税率（標準税率7.8％、軽減税率6.24％）のみの場合に、「法人用 消費税及び地方消費税の申告書の書き方（令和2年8月）」を参考にしてください。
※ 上記以外の場合は、「過去分の手引等（消費税関係）」をご覧ください。
過去分の手引等（消費税関係）についてはこちらをご覧ください。
輸出物品販売場関係
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
消費税率等の引上げについて（令和元年10月1日～）
- 平成31年（2019年）10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置について（平成30年10月）（PDF/557KB）
- 平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】（平成30年10月）（PDF/435KB）
- 平成31年（2019年）10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】（平成30年10月）（PDF/210KB）
- 総額表示義務の特例措置に関する事例集(税抜価格のみを表示する場合などの具体的事例)（平成27年4月）(平成31年3月改訂)
消費税の軽減税率制度関係
その他
印紙税関係
- 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い (令和2年7月) (PDF/118KB)
- 「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）（令和2年4月改訂）（PDF/174KB）
- 印紙税一括納付承認申請手続の改正について（平成30年4月）（PDF/140KB）
- 自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A（平成29年4月）（PDF/673KB）
- 自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について（平成29年4月）（PDF/169KB）
- 印紙税書式表示に係る電子申告（e-Tax）のご利用方法について（令和2年6月）（PDF/828KB）
- 「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました（平成25年4月）（PDF/117KB）
- 印紙税の手引（令和2年6月）
- 契約書や領収書と印紙税（令和2年6月）(PDF/2,832KB)
- 印紙税額一覧表（令和2年4月1日以降適用分）（令和2年4月）（PDF/329KB）
- 収入印紙の交換と印紙税の還付について(平成23年7月)(PDF/204KB)
酒税関係
改正のあらまし
-
酒税法等の改正のあらまし（平成29年4月）（PDF/485KB）
【ご注意】平成29年4月28日10時00分までの掲載分に正誤表（PDF/77KB）のとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。
訂正後のPDFファイルについては平成29年4月28日10時00分に再掲載しました。 - 酒税法等の改正のあらまし（平成28年6月）
- 酒税法等の改正のあらまし（平成18年4月）
- 酒税法の改正等のあらまし（平成15年4月）
免許関係
- 通信販売酒類小売業免許申請の手引（PDF/4,127KB）
- 一般酒類小売業免許申請の手引（新規免許用）（PDF/3,601KB）
※ 販売業免許の申請書類については、ワード形式も掲載しておりますので、こちらも併せてご覧ください。
- 一般酒類小売業免許への条件緩和手続の手引（PDF/1,407KB）
- 酒類卸売業免許申請の手引（PDF/4,356KB）
- 特産品しょうちゅう製造免許申請等の手引（PDF/3,046KB）
- 地場産米使用みりん製造免許申請等の手引（PDF/2,580KB）
- 構造改革特別区域法による酒税法の特例措置の認定状況一覧(令和元年12月認定分まで）（PDF/391KB）,（Excel/1,704KB）
- 免許についての相談窓口
-
特定農業者による果実酒製造用（PDF/1,238KB）
-
特定農業者による濁酒製造用（PDF/1,204KB）
-
特産酒類（果実酒）製造用（PDF/1,111KB）
-
特産酒類（リキュール）製造用（PDF/1,113KB）
-
特産酒類（単式蒸留焼酎、原料用アルコール）製造用（PDF/1,069KB）
酒のしおり
- 酒のしおり（令和2年3月）
- 酒のしおり（平成31年3月）
- 酒のしおり（平成30年3月）
- 酒のしおり（平成29年3月）
- 酒のしおり（平成28年3月）
- 酒のしおり（平成27年3月）
- 酒のしおり（平成26年3月）
- 酒のしおり（平成25年3月）
- 酒のしおり（平成24年3月）
- 酒のしおり（平成23年3月）
- 酒のしおり（平成22年3月）
- 酒のしおり（平成21年3月）
- 酒のしおり（平成20年3月）
- 酒のしおり（平成19年3月）
- 酒のしおり（平成18年5月）
- 酒のしおり（平成17年2月）
- 酒のしおり（平成16年2月）
- 酒のしおり（平成15年6月）
- 酒のしおり（平成14年2月）
その他
- 令和2年10月1日に酒類の手持品課税（戻税）が実施されます（リーフレット）（PDF/323KB）
- 酒類の手持品課税（戻税）の申告等の手引（令和2年10月1日分）（PDF/4,310KB）
- 酒類の手持品課税（戻税）の申告等の手引（令和2年10月1日分）【補足資料】（PDF/168KB）
- 酒類の適正な販売ルールについて～酒類業者のみなさまへ～（平成29年4月）（PDF/285KB）
- 果実酒等の製法品質表示基準について（ワインのラベル表示のルール）（平成28年2月）（PDF/187KB）
- ワインラベルが語ること（平成30年10月）（PDF/3,747KB）
- お酒の適正な販売管理に向けて（平成31年4月）
- 酒類販売管理研修実施団体の指定申請等の手引（平成15年8月）
- 酒類の輸出免税等の手続について（PDF/1,288KB）
- 酒類の地理的表示活用の手引き（平成28年3月）（PDF/1,047KB）
- お酒の地理的表示（GI）を知っていますか？（令和2年3月）（日本語版）（PDF/51MB）
- お酒の地理的表示（GI）を知っていますか？（令和2年3月）（英語版）（PDF/50MB）
- 平成29年度税制改正によるビールの定義の改正に関するQ&A（令和元年9月）（PDF/408KB）
- 平成29年度税制改正に伴う酒類の製造免許等の取扱いについて（平成30年3月）
- 食品表示法の概要（酒類表示編）（令和2年3月）（PDF/1,787KB）
間接諸税関係
たばこ税関係
- 平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について（紙巻たばこ三級品を除く製造たばこ）
- 令和元年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について（紙巻たばこ三級品）
- 令和2年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について
- 加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて
揮発油税関係
- 揮発油税に係る未納税制度等の改正について（平成30年4月）（PDF/203KB）
- 特定石化製品の非課税移出に関する手続の改正について（平成30年4月）（PDF/208KB）
- 航空機燃料用揮発油に係る未納税制度の改正について（平成30年4月）（PDF/148KB）
- バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の課税標準の特例（租特法第88条の7関係）Q＆A（平成23年12月）（令和2年10月改訂）（PDF/1,293KB）
- バイオエタノール等揮発油に係る揮発油税等の特例制度について（平成21年2月）（令和2年10月改訂）（PDF/403KB）
- 揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止等について（平成23年4月）（PDF/290KB）
- コンタミネーションと不正ガソリン（令和2年6月）(PDF/453KB)
- 不正ガソリンに関する情報をお寄せください「不正ガソリン110番」
自動車重量税関係
- 自然災害により被害を受けた被災自動車に係る自動車重量税の還付に関するQ&A（平成29年4月）（PDF/313KB）
- 自然災害により自動車に被害を受けられた方へ（自動車重量税関係）（平成29年4月）（PDF/118KB）
- 環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について（平成27年5月）（令和元年5月改訂）（PDF/1,941KB）
- リーフレット「新しい自動車登録方式-ワンストップサービス-(国土交通省)」(PDF/429KB)
- リーフレット「使用済自動車に係る自動車重量税廃車還付制度について」(PDF/263KB)
- パンフレット「使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引」(PDF/2,558KB)
- パンフレット「自動車重量税還付申請書記載のポイント」(PDF/763KB)
石油石炭税関係
- 非製品ガスに係る石油石炭税の還付Q＆A（租税特別措置法第90条の6の3関係）（平成26年7月）（令和2年4月改訂）（PDF/277KB）
- 地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例等について（平成24年7月）（令和2年4月改訂）（PDF/183KB）
- 地球温暖化対策のための課税の特例Q&A（平成24年7月）（PDF/378KB）
- 「石炭」への石油石炭税の課税に関するQ＆A（平成15年9月）(PDF/98KB)
国際観光旅客税関係
徴収関係
徴収全般
猶予関係
- 国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります（令和元年9月）（PDF/1,596KB）
- 猶予の申請の手引（令和3年2月）
- 災害を受けた場合の納税の緩和制度について（令和元年9月）（PDF/250KB）
滞納整理関係
法定調書関係
- 令和２年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方（令和2年5月）（PDF/883KB）
- 暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（令和2年12月）（PDF/667KB）
- 財産債務調書制度に関するお知らせ
- 「国外証券移管等調書制度」のあらまし（チラシ）（平成26年10月）（PDF/1,602KB）
- （平成26年4月から）法定調書を光ディスク等で提出する際の申請方法等が変わります（平成26年4月）（PDF/453KB）
- 国外財産調書制度に関するお知らせ
- 特定役員退職手当がある方の「退職所得の源泉徴収票?特別徴収票」について（平成25年1月）（PDF/560KB）
- 光ディスク等による支払調書の提出が義務化されています（チラシ）（令和元年9月）（PDF/175KB）
- 法定調書の作成?提出は、e－Taxで！（チラシ）（令和2年9月）（PDF/427KB）
- 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ＆A
- 令和2年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和2年9月）
- 令和元年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（令和元年9月）
- 平成30年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成30年9月）
- 平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成29年9月）
- 平成28年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成28年9月）
- 平成27年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成27年9月）
- 平成26年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成26年9月）
- 平成25年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成25年9月）
- 平成24年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成24年9月）
- 平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成23年9月）
- 平成22年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成22年9月）
- 平成21年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引（平成21年9月）
- 平成20年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 平成19年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 平成18年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 平成17年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 平成16年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 平成16年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
電子申告等関係
- 相続税申告書の代理送信等に関するQ＆A（令和3年1月）（PDF/1,149KB）
- 確定申告×マイナポータル_～ご利用前の設定～（令和3年1月以降用） （PDF/1,544KB）
- 揮発油税及び地方揮発油税の申告に係る電子申告（e-Tax）のご利用方法について（令和2年12月）（PDF/3,501KB）
- 石油ガス税の申告に係る電子申告（e-Tax）のご利用方法について（令和2年12月）（PDF/2,578KB）
- 申告書の自動入力始まります！確定申告×マイナポータル（令和3年1月以降用）（PDF/510KB）
- スマホ×確定申告 －ネクストステージ－ 進化するスマート申告！～5つのステップで手続き完結！～（令和3年1月以降用）（PDF/1,940KB）
- 申告書の作成?送信は国税庁ホームページから！（令和3年1月以降用）（PDF/590KB）
- 揮発油税の申告をe-Taxで（令和2年6月）（PDF/816KB）
- 石油ガス税の申告をe-Taxで（令和2年6月）（PDF/836KB）
- （税理士の方へ）はじめてみませんか？相続税申告のe-Tax！（令和2年5月）（PDF/2,472KB）
- （法人の方へ）ネットが便利?申告納税e-Tax（令和2年7月）（PDF/3,827KB）
- マイナンバー制度の本人確認も、e-Taxが便利です！（平成30年11月）（PDF/428KB）
- 大法人についてe-Taxが義務化されます!!（平成30年５月）(PDF/2,058KB)
- （個人の方へ）平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります（令和元年5月）（PDF/1,035KB）
- （法人の方へ）ネットが便利?申告納税e-Tax（平成30年4月）（PDF/600KB）
- ダイレクト納付をご利用ください（令和2年10月）（PDF/3,871KB）
- ダイレクト納付手続マニュアル（PDF/2,146KB）
- QRコードを利用したコンビニ納付ができます（令和元年12月）(PDF/1,240KB)
- 国税のクレジットカード納付にはe-Taxの利用が便利です（平成29年6月）（PDF/1,152KB）
- 納税証明書の請求はe-Taxを使った便利なオンライン請求をご利用ください（令和2年10月）（PDF/1,071KB）
- 令和3年1月から振替依頼書がオンラインで提出できます（令和2年12月）（PDF/1,503KB）
その他
- 税務職員を装った不審な電話にご注意ください！(PDF/228KB)
- 税務職員を装った不審な電話?『振り込め詐欺』にご注意ください！
- 加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし（平成28年12月）（PDF/170KB）
【ご注意】
平成28年12月28日17時30分までの掲載分に正誤表（PDF/72KB）のとおり誤りがありましたので、お詫びして訂正させていただきます。
訂正後のPDFファイルについては平成28年12月28日17時30分に再掲載しました。 - 電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成28年8月）（PDF/1,907KB）
- 電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました（平成27年8月）（PDF/3,132KB）
- 土地の売買や住宅用家屋等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和2年4月）（PDF/116KB）
- 特定の住宅用家屋に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（令和2年4月）（PDF/167KB）
- 相続による土地の所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置について（平成30年4月）（PDF/146KB）
- 自然災害で被災した建物の建替え等に係る登録免許税の免除措置について（平成29年4月）（PDF/474KB）
- 事業施行者の皆様へ（収用の特例関係）（令和2年5月）（PDF/196KB）
- 更正の請求改正のあらまし（平成23年12月）（PDF/185KB）
- ご存じですか？ 文書回答手続（平成28年7月）（PDF/406KB）
- 国税還付金の受取りは口座振込をご利用下さい （PDF/250KB）
- 平成19年度 信託税制の改正のあらまし （PDF/3,977KB）
- 電子帳簿保存法が改正されました（平成17年）（PDF/172KB）
- 申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です(平成28年6月)（PDF/1,847KB）
