課法8-28
令和2年12月21日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

 平成13年7月5日付課法3-57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)ほか4件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。

(注) アンダーラインを付した箇所が、改正した箇所である。

(趣旨)
 納税者等の事務負担の軽減及び行政事務の効率化を図るため、並びに租税条約の締結に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の整備を行うものである。

(別紙)

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