※ 電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件を緩和(選択肢の追加)する見直し(以下の(1)及び(2))については令和2年10月1日以後に行う電磁的記録の保存について適用されることとなります。

  1. (1) 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の記録事項にタイムスタンプが付された後、その取引情報の授受を行うこと(電子帳簿保存法規則81一)。
  2. (2) 次の要件のいずれかを満たす電子計算機処理システムを使用して、その取引情報の授受及びその電磁的記録の保存を行うこと(電子帳簿保存法規則81三)。
    • 1 その電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。
    • 2 その電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行うことができないこと。

(参考)
 令和2年度税制改正による電子帳簿保存制度の見直しに伴い、令和2年7月に、電子帳簿保存法一問一答について、新たな問答を作成するほか、電子取引に関する問答について新たに別冊を定めるなど、既存の問答の内容についても所要の整備を行いました。
 改正箇所は下線で示していますが、単なる条項の異動等その整備の内容が形式的なものについては省略しています。

(電子取引に関する問答については、新たに定めたため、下線は示しておりません。)

過去分の電子帳簿保存法一問一答についてはこちらをご覧ください。

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