法人課税課情報
調査課情報
第3号
第1号
令和元年6月20日 国税庁
法人課税課
調査課

 平成29年度、平成30年度及び令和元年度改正に係る外国子会社合算税制に関するQ&Aを別紙(PDF/704KB)のとおり取りまとめたので、執務の参考とされたい。

 なお、このQ&Aは、その改正内容等のうち、1特定外国関係会社の判定及び特定外国関係会社等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例、2対象外国関係会社の判定における経済活動基準、3部分対象外国関係会社の部分合算課税の対象範囲についての疑問点や典型的な例をまとめたものであり、平成30年8月に公表した「法人課税課情報第4号(調査課情報第2号)平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A」の内容に、ペーパー・カンパニーに該当しないこととされる一定の持株会社等について及び地域統括業務を行っている場合の主たる事業の判定を新たに加えたものである。また、実体基準に対する従前の考え方をより明確にする観点から、一部記載の修正も行っている(I(1) ペーパー・カンパニーの判定における実体基準について)。

  • (注) この情報は、令和元年6月20日現在の法人税に関する法令に基づき作成している。

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