査調3−9
平成28年6月14日
改正 令和元年6月3日
改正 令和2年6月23日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

標題のことについては、別添のとおり定めたから、平成28年7月1日以降これにより適切に実施されたい。

(趣旨)
 大企業の税務コンプライアンスの維持・向上には、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務に関するコーポレートガバナンスを充実させていくことが重要かつ効果的であることから、その充実を促進するとともに、効果的・効率的な調査事務運営を推進するため、所要の事務手続を定めるものである。

別添(PDF/279KB)

別紙1 税務に関するコーポレートガバナンスの確認項目の評価ポイント(PDF/259KB)

別紙2 自主開示等について(PDF/161KB)

様式1 税務に関するコーポレートガバナンス確認表(PDF/270KB)(Excel/39KB)

様式2 税務に関するコーポレートガバナンス評価書(PDF/92KB)

様式3 自主開示事項確認事績整理票(PDF/126KB)

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