査調9-46
官際1-8
官協1-9
課法8-2
平成30年2月16日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成17年4月28日付査調7-4ほか3課共同「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)の別紙「新旧対照表(PDF/729KB)」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。

(注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。

(趣旨)

 企業グループ内における役務提供取引に係る取扱いについて所要の整備を講ずるとともに、近年の事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえ、事前確認に係る手続の明確化を図るものである。

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