取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)

照会

照会者 1(フリガナ)
氏名・名称
(キンユウチョウ)
 金融庁
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(ソウゴウセイサクキョクチョウ ナカジマ ジュンイチ)
 総合政策局長 中島 淳一
照会の内容 3 照会の趣旨(法令解釈・適用上の疑義の要約及び照会者の求める見解の内容)  別添ののとおり
4 照会に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名称、取引等における権利・義務関係等)  別添ののとおり
5 4の事実関係に対して照会者の求める見解となることの理由  別添ののとおり
6 関係する法令条項等 法人税法第37条、法人税法施行令第121条、昭和41年直審(法)72(例規)金融機関の未収利息の取扱いについて ほか
7 添付書類 LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(PDF/242KB)

回答

8回答年月日 令和3年3月31日
9回答者 国税庁課税部長
10回答内容  標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
  1. (1) この文書回答は、ご照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納税者が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
  2. (2) この回答内容は国税庁としての見解であり、個々の納税者の申告内容等を拘束するものではありません。
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