令和2年9月30日
国税庁

 令和3年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。

1. 機構関係

 令和3年度機構要求について、以下(令和3年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。

2. 定員関係

 令和3年度定員要求について、「軽減税率制度実施等への対応」、「租税回避等への対応」、「『新たな日常』の実現に向けた対応」、「日本産酒類の輸出促進への対応」等の観点から、1,227人の増員要求を行いました(注)。
 一方、令和3年度の国税庁の定員合理化目標数は1,143人とされており、この結果、令和3年度定員の純増要求数は84人となっています。
(注)増員要求1,227人には、時限の定員に係る増員要求34人を含みます。

1. ICT化への対応

  • 【国税庁】 課長補佐
  • 【国税局】 情報システム監理官(大阪)
  • 【国税局】 情報処理管理官(東京)
  • 【国税局】 主任査察情報技術専門官(仮称)(東京)
  • 【国税局】 査察情報技術専門官

2. 国際化への対応

  • 【国税局】 国際監理官(大阪)
  • 【国税局】 特別国税徴収官(東京)
  • 【国税局】 国際税務専門官
  • 【税務署】 国際税務専門官

3. 審理体制の充実

  • 【税務署】 審理専門官

4. 調査・徴収事務の複雑化等への対応

  • 【国税局】 調査総括課(関東信越)
  • 【国税局】 統括国税実査官(関東信越、名古屋)
  • 【国税局】 実務指導専門官
  • 【国税局】 納税専門官(仮称)
  • 【税務署】 特別国税調査官
  • 【税務署】 消費税専門官(仮称)

5. 日本産酒類の輸出促進への対応

  • 【国税局】 酒類業調整官(仙台、熊本)
  • 【税務署】 酒類指導官

6. 業務センター室(仮称)開設への対応

  • 【国税局】 業務センター室(仮称)(各局)
  • 【国税局】 統括国税管理官(仮称)(各局)
  • 【国税局】 主任国税管理官(仮称)

7. その他

  • 【国税局】 企画調整官(仮称)(沖縄)
  • 【国税局】 課長補佐
  • 【税務署】 評価専門官

(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構

  • 【国税局】 主任国税管理官(仮称)
  • 【国税局】 納税専門官(仮称)
  • 【国税局】 実務指導専門官
  • 【税務署】 特別国税調査官
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