序 国税庁長官 星野 次彦

第1編 総説

第1章 財政経済の推移

第2章 租税及び印紙収入の収入状況

第3章 税制の変遷

第4章 今後の展望

第1節 「税務行政の将来像」~スマート化を目指して~

第2節 納税者利便の向上

1 税務手続きのデジタル化

2 税務相談の効率化?高度化

3 税務窓口のスマート化

第3節 課税?徴収の効率化?高度化

1 調査?徴収事務が目指す将来イメージ

2 データ活用による事務の効率化?高度化に向けた取組

3 情報収集の拡大のための取組例

4 複雑困難事案への対応(新しい経済取引等への対応等)

5 将来像実現に向けた情報システム高度化の取組

第2編 税務行政の変遷

第1章 各税事務の状況

第1節 各税共通

1 資料情報事務

2 電子商取引への対応

3 税務調査手続

4 マイナンバー制度への対応

第2節 申告所得税

1 概要

2 確定申告の状況

3 青色申告制度及び記帳?記録保存制度等とその普及

4 調査及び指導の状況

5 譲渡?山林所得

6 金融?証券所得税制

第3節 源泉所得税

1 概要

2 源泉徴収義務者数等の推移

3 事務運営体制

第4節 法人税

1 概要

2 申告の状況

3 調査及び指導の状況

4 税務署所管

5 調査査察部所管

第5節 相続税及び贈与税

1 概要

2 申告の状況

3 調査と指導の状況

4 財産評価

第6節 酒税

1 概要

2 申告の状況

3 検査?調査

4 免許

5 酒類の生産状況と原料事情

6 表示

7 酒類の公正取引

8 社会的要請への対応

9 酒類製造者に対する技術支援等

10 酒類業の振興

第7節 消費税

1 概要

2 申告?届出等の状況

3 調査と指導の状況

4 制度改正への対応

第8節 その他の諸税

1 登録免許税

2 たばこ税及びたばこ特別税

3 揮発油税及び地方揮発油税

4 航空機燃料税

5 石油ガス税

6 石油石炭税

7 印紙税

8 自動車重量税

9 電源開発促進税

10 国際観光旅客税

第2章 審理事務

第1節 概要

第2節 審理事務の現状

1 基本通達の整備及び法令解釈通達の制定等

2 審理室における審理事務

第3章 債権管理事務及び徴収事務

第1節 管理運営事務

1 概要

2 債権管理事務

第2節 徴収事務

1 概要

2 租税滞納の状況

3 徴収事務の事務運営

第4章 犯則取締り

第1節 概要

第2節 直接国税

1 査察制度

2 国税査察官の職務

3 査察事務運営

4 査察事績

5 査察事件の判決状況

第3節 間接国税

1 犯則取締制度

2 通告処分制度

3 犯則取締りの状況

4 今後の展望【酒税関係】

第5章 国際税務

第1節 国際課税

1 国際的な取引への対応

2 租税条約に基づく情報交換

3 相互協議

4 徴収共助

第2節 国際会議

1 OECD税務長官会議(FTA)

2 OECD租税委員会

3 アジア税務長官会合(SGATAR)

第3節 国際協力

1 技術協力

2 その他の国際協力

第6章 税務相談

第1節 概要

第2節 税務相談

1 電話相談

2 タックスアンサー

3 e-Tax?作成コーナーヘルプデスク

4 チャットボットの導入

第3節 苦情の処理

第7章 権利救済

第1節 概要

第2節 再調査の請求

1 概要

2 発生件数と処理件数等の推移

第3節 審査請求

1 概要

2 発生件数と処理件数等の状況

第4節 訴訟

1 概要

2 課税関係訴訟

3 徴収関係訴訟

第8章 広報広聴

第1節 概要

1 基本的な考え方

2 計画的な広報の実施

3 運営体制

第2節 広報広聴活動

1 納税意識の向上に関する事務

2 税に関する知識の普及と向上に関する事務

3 広聴に関する事務

4 報道に関する事務

5 部内広報誌の発行

第9章 情報公開?個人情報保護

第1節 情報公開

1 概要

2 施行状況

第2節 個人情報保護

1 概要

2 施行状況

第10章 税理士

第1節 税理士制度の沿革

第2節 税理士業務の適正な運営の確保

1 税理士会との連絡協調

2 税理士に対する指導監督

第3節 書面添付制度

第11章 税務協力体制

第1節 関係民間団体

1 日本税理士会連合会

2 日本税務協会

3 全国青色申告会総連合

4 全国法人会総連合

5 酒類業組合

6 全国間税会総連合会

7 全国納税貯蓄組合連合会

8 納税協会連合会

第2節 地方公共団体

1 国税当局と地方公共団体との税務行政運営上の協力関係の推進

2 税務協議会を活用した協力関係の推進

第3節 表彰

1 叙勲と褒章

2 納税表彰

3 感謝状の贈呈

第12章 災害への対応

第1節 災害が発生した際の国税庁の対応

1 概要

2 国税の申告?納付等の期限の延長

3 周知?広報

第2節 東日本大震災の対応

1 被災と復旧の状況

2 震災直後の対応

3 震災特例法への対応

4 被災地への支援

5 確定申告期の支援

6 酒類業関係

第13章 統計

1 概要

2 基幹統計(民間給与実態統計調査)

3 業務統計

第3編 税務行政の組織等の変遷

第1章 組織と管理

第1節 機構と定員

1 機構の概要

2 定員

第2節 職員の任用

1 概要

2 採用等

3 人事配置

4 研修

5 その他

第3節 給与

1 現行の給与制度

2 俸給制度及び諸手当制度の改正

第4節 福利厚生

1 概要

2 事務所掌

3 健康管理

4 レクリエーション活動の推進

5 公務員宿舎の整備

6 共済組合による福祉事業

7 国税職員生涯福祉推進計画

8 バリアフリー化の推進

9 育児?介護と仕事の両立支援

第5節 規律

1 服務

2 懲戒

3 公務員倫理

4 監察

第6節 事務の管理?企画

1 「税務行政の将来像」の公表

2 デジタルガバメントの実現

3 内部事務の一元化等の取組

4 事務の監察

5 提案制度

6 行政文書の適切な管理

第7節 会計と営繕

1 概要

2 予算の推移

3 徴税コストの推移

4 庁舎整備

第8節 職員団体

第2章 施設等機関その他

第1節 酒類総合研究所

1 概要

2 業務内容

第2節 税務大学校

1 概要

2 研修

3 研究

第3節 国税不服審判所

1 概要

2 国税不服審判所の事務運営

第4節 国税審議会

1 概要

2 審議の状況

3 分科会

第5節 土地評価審議会

【参考計表】

1 各税に関する主要基本税法の推移(その1 現行租税編)

2 各税に関する主要基本税法の推移(その2 旧税編)

3 各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表(その1 現行租税編)

4 各税に関する主要基本税法の施行期間一覧表(その2 旧税編)

5 国税庁機構図

6 国税局(事務所)別税務署数の推移

7 国税局(事務所)別?都道府県別の税務署数

8 国税庁機関別定員の推移

9 国税庁主要事項年表

【歴代国税庁幹部等名簿】

1 歴代国税庁幹部名簿

2 歴代国税局長名簿

3 歴代国税不服審判所長等名簿

【統計編】

1 総括

1-1 歳入の科目別決算額

1-2 徴税コスト

1-3 税目別納税者数等の推移

2 申告所得税

2-1 申告所得税課税状況

2-2 所得階級別納税者数

2-3 所得種類別納税者数

2-4 所得種類別所得金額

2-5-1 所得税青色申告者数

2-5-2 所得税青色申告申請者数

2-6 所得控除等の状況

3 源泉所得税

3-1 源泉所得税課税状況

3-2 源泉徴収義務者数

3-3 利子所得等

3-4 配当所得等及び給与所得

3-5 報酬?料金等、退職所得及び非居住者等

3-6 民間給与実態統計調査結果

4 法人税

4-1 法人税課税状況

4-2 法人数

4-3 資本金階級別法人数

4-4 業種別法人数

4-5 会社標本調査結果

5 資産税

5-1 相続税課税状況

5-2 価格階級別相続財産

5-3 種類別相続財産

5-4 贈与税課税状況

5-5 価額階級別贈与財産

5-6 種類別贈与財産

5-7 最高路線価(都道府県)

6 消費税課税状況

7 酒税

7-1 酒税課税状況

7-2 製成数量及び消費数量

7-3 製造免許場数及び販売免許場数

7-4 酒類密造等の取締状況

7-5 小売価格に占める酒税額の割合

8 間接諸税

8-1 たばこ税及びたばこ特別税課税状況

8-2 揮発油税及び地方揮発油税課税状況

8-3 航空機燃料税課税状況

8-4 石油ガス税課税状況

8-5 石油石炭税課税状況

8-6 印紙税税課税状況

8-7 電源開発促進税課税状況

8-8 国際観光旅客税課税状況

9 徴収

9-1 国税徴収状況

9-2 物納及び年賦延納の状況

9-3 滞納発生及び整理状況

9-4 納税貯蓄組合の状況

9-5 還付金等の支払決定の状況

10 その他

10-1 タックスアンサーの利用状況

10-2 税務相談及び苦情事案の受理状況

10-3 不服審査事案の処理状況

10-4 訴訟事件の処理状況

10-5 間接国税犯則事件の処理事績

10-6 税理士の登録状況

10-7 査察事件の処理事績

11 都道府県別

11-1 申告所得税納税者数及び所得金額

11-2 法人数及び法人所得金額

11-3 全酒類消費数量

11-4 清酒消費数量

11-5 ビール消費数量

11-6 収納済額

【参考文献】

(注) 本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。

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